目次
夫婦の一方が高価な物を売買した。配偶者だからといって、もう一方まで当然に契約上の責任を負うのだろうか。
この問題を考える出発点は、民法761条の日常家事債務と、最高裁昭和44年12月18日判決である。
761条は何を前提にしているか
761条は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときの責任について定める。判例は、夫婦が相互に日常家事について代理権を有するという理解を前提とする。
「日常家事」とは単に安い買い物だけを意味しない。個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入、地域の慣習、問題となる取引の種類・性質などを考慮して判断する。
日常家事の範囲を超えた取引
夫婦の一方がその範囲を超えた法律行為をした場合、日常家事代理権があるから110条の表見代理が一般的に成立するわけではない。これを広く認めると、夫婦の財産的独立を害しかねないためである。
判例は、相手方においてその法律行為が当該夫婦の日常家事の範囲に属すると信じるにつき正当な理由がある場合に限り、110条の趣旨を類推して保護を図るとした。
焦点は「配偶者に代理権があると思ったか」という曖昧な一般論よりも、この具体的な取引を日常家事の範囲内と信じることに正当な理由があったかである。
判例の事実と練習例を混ぜない
昭和44年の事件では、他方配偶者の特有財産である土地建物の売買が問題になった。これは、行政書士試験の記述式で用いられた高級腕時計の売却という別の設例と同一の事実ではない。
同じ法理の応用問題であっても、試験の創作事例をそのまま判例の事実として説明してはいけない。
記述式で使いやすい文章
当該法律行為が日常家事の範囲内に属すると信じるにつき、正当な理由がある場合。
ここでの「信じるにつき正当な理由」は、相手方を保護するための判断要素である。「信じなければいけない」と訳すと義務を課すように読めるので注意したい。
理解チェック
質問を考えてからカードを開き、答えと判断の理由を確認する。
Q1夫婦であるという理由だけで、あらゆる取引に代理権が認められるか。
日常家事の範囲や、判例の示す具体的要件を確認する。
Q2日常家事の範囲外の取引で相手方が保護されるための判断要素は何か。
一般的な信頼だけでなく、個別の取引について検討する。
条文：民法110条・761条。主な判例：最一小判昭和44年12月18日。